[標準積算期間算出フォーム]
[建物類別の区分]
| 類別 | 建物類別 |
|---|---|
| 第1類 | 倉庫、工場、格納庫、車庫、上屋、作業場等の簡易なもの |
| 第2類 |
第1類の複雑なもの、校舎、講堂、体育館(学校施設用) 事務所、店舗、百貨店、宿舎、特殊倉庫(冷凍倉庫等) 共同住宅(面一タイプのもの)の類 ※マンションは含まない |
| 第3類 |
第2類の複雑なもの、マンション、多目的複合ビル 公会堂、公民館、庁舎、駅舎、ターミナルビル、保育園 幼稚園、保養所、銀行、研究所、浄水場、劇場、図書館 美術館、博物館、映画館、演奏場、病院、診療所 養護建築、福祉施設(特別養護老人ホーム等)、ホテル 旅館、レストハウス、放送局、体育館、飲食店 各種遊技場、給油所、屠場、汚水・塵芥処理場等の類 |
| 第4類 | 第3類の複雑なもの、火葬場等の類、その他特殊な建物の類 |
| 第5類 | 戸建住宅、一般的な木造住宅等の類 |
注)
1.記念建築物、社寺、教会堂、茶室等の特殊な建物の類及び室内装飾家具造作等の特殊な対象は、上記に含まれない。
2.表中の複雑なものは、原則として1つの空間が占める床面積あるいは同一平面を有する床面積が、延べ床面積に対して30%以内であるものをいう。
2022年より、以下の建物用途は「ひとつ上の分類」を選択してください。
- ・小学校、中学校、高等学校等:2類 → 3類
- ・宴会場等を有するホテル、旅館、保養所等:3類 → 4類
- ・映画館、劇場、美術館、博物館、図書館研修所、警察署、消防署等:3類 → 4類
積算期間の算出イメージと算出例
-算出イメージ-
[予算書用積算と入札書用積算の位置付け]
-算出例-
[鉄骨造 病院(3類) 5,000m2の場合]
-標準積算期間と標準値入期間の範囲-
「標準積算期間」の目的・引用元・条件・位置づけ・使われ方のイメージ
【目的】
多くの積算者が「積算時間が短い」と感じている理由のうち「積算業務に必要な時間の判断基準がないこと」の改善を目的とし、適切な積算期間の確保のため業務にかかる「標準積算期間」を明らかにすることを目指します。
【引用資料】
- 「標準積算期間」「標準値入期間」は以下の資料及びアンケート結果により設定しています。
- 日本建築積算事務所協会 建築積算業務・研究資料 平成16年版P12「積算工期(暦日日数)」
「標準値入期間」は同資料P9-10の値入業務の実働数(人・日)を、1日当たり2人が実稼働するとして、2人/日で除した値としています。
【条件】
1 標準積算期間、標準値入期間は適正な積算期間の目安であり、この期間での業務完了を保証するものではありません。
2 日数は暦日数(土日を含むカレンダー上の日数)です。
3 夏季、年末年始休暇、大型連休は別途加算が必要です。
4 工事費算出の場合は「標準値入期間」を加算します。
5 以下のような条件がある場合、期間の補正が必要となります。
【補正が必要な条件の例】
(01)～(13)は日本建築積算事務所協会 建築積算業務・研究資料 平成16年版 P12,13より一部要約して引用
（01） 設計図書の未完を質疑、変更等で補う必要のある場合【加算】
（02） 同一建物を複数区分けする場合【加算】
（03） 同一に近い設計の建物を２棟以上積算する場合【減算】
（04） 外構工事、機械基礎、その他特別構造物等、延べ面積を基準として
算定するのが適当でないと考えられる場合。
(実稼働日数により算定する)
（05） 標準設計の積算のように、より一層の正確さを期する場合【加算】
（06） 増築工事で改修がある場合【加算】
（07） 共通仮設の全項目積み上げ、山留・構台の部材数量の積算が必要の場合【加算】
（08） 設計変更等は、その業務量により適宜算定する。
（09） 解体、改修、撤去工事の場合またはこれらを含む場合【加算】
（10） 繰り返し平面を有するもの【減算】
（11） 概算工事の算出に関しては、協議のうえ算定する。
（12） 特別な調査を必要とする積算業務の場合。
（13） 海外工事に関するものは適宜算定する。
（14） 延べ面積に含まれないピロティなどがある場合。
（15） 鉄骨鉄筋コンクリート造の場合【加算】
（16） 木造の場合【加算】
（17） 混構造の場合【加算】
（18） 木材のm3拾いが必要の場合【加算】
（19） 免震構造の場合【加算】
（20） 国土交通省の積算基準以外に指定の積算ルールがある場合【加算】
【位置づけ】
1 作業員数が3～5人の場合、これを標準とします。
2 業務の受託側、委託側の双方に積算期間を拘束するものではなく、従来通り自由に期間の交渉ができるものとします。
【使われ方のイメージ】
1 設計業務の工程表をつくるときの適切な積算期間の設定に使用(設計事務所)
2 必要な積算期間を交渉するときの目安に使用(積算事務所)
3 工事入札の条件をつくるときの見積期間の設定に使用 (発注者、設計事務所)
[よくある質問]
- 質問1 :暦日数とは何ですか？
- 回答 :土日を含むカレンダー上の日数です。
- 質問2 :入札書作成用の数量積算期間とは何ですか？
- 回答 :官庁・民間を問わず「競争入札における工事費算出のための標準期間」を指します。
- 質問3 :予算書作成用の数量積算期間とは何ですか？
-
回答 :官庁・民間を問わず「実施設計段階での予算書作成にかかる積算期間」を指します。
予算書作成では入札書作成よりも積算成果品の条件が多いことを加味し25％割り増しの設定としています。ただし提出後の施主チェックバック対応の期間は含みません。
- 質問4 :「図面の完成度合い」「質疑の量」「積算成果品の内容」などの加算方法を教えてください。
-
回答 :積算期間は、あくまでも後戻りしない程度の質疑対応までとしていますので、資料の完成度合いにより積算不可の期間があればその日数を加算して交渉が必要です。
標準的な積算成果品 [別表-1] については官庁物件、民間物件の違いはありますが、
標準外業務（VE提案書、別案対応、施主指定書式のチェックリスト作成など)
がある場合には、その度合いにより実日数を加算してください。
- 質問5 :標準積算期間は何人で作業する設定ですかまたその根拠は何ですか？
-
回答 :引用の日本建築積算事務所協会 建築積算業務・研究資料
平成16年版の表(3)1及び表(6)より5,000㎡では3.3人、10,000㎡では3.8人、10万㎡でも5.1人と なっています。従って3人～5人/日での作業を標準としています。
- 質問6 :標準値入期間は何人で作業する設定ですか？またその根拠は何ですか？
- 回答 :規模にかかわらず2人/日としています。これはアンケート結果による設定です。
- 質問7 :補正が必要な条件例の記載に「適宜加算」「減算」と示されていますが、もう少し具体的にお願いします。
-
回答 :物件ごとに様々なパターンがあると思われるため、経験則から算定することがよいと思います。
標準積算期間は皆さまの業務条件を改善することが目的ですから、算定される標準積算期間と過去の 受託期間との違いを総合的に勘案して加算・減算してください。なお「補正が必要な条件」については 以下の資料に事例の記載があります。
・建築積算事務所の業務報酬算定指針
建築積算業務・研究資料―解説と事例―（発刊元：日本建築積算事務所協会）
- 質問8 :公共物件(営繕積算システムRIBC)と民間物件で値入期間に差はありますか？
-
回答 :公共物件は詳細な単価根拠の作成が必要のため、民間物件より長い期間が必要です。ただしRIBCを使用することによる期間の差はないと考えます。官庁物件、民間物件それぞれの標準積算期間の適用は [別表-2] を参考に設定してください。 がある場合には、その度合いにより実日数を加算してください。
- 質問9 :改修工事と解体工事の場合の積算期間の参考例はありますか？
-
回答 :物件ごとに様々なパータンがあると思いますので、各積算事務所さんの経験則から算定することが良いと思います。なお「補正が必要な条件」については以下の資料に事例の記載があります。
・建築積算事務所の業務報酬算定指針 建築積算業務・研究資料―解説と事例―
（発刊元：日本建築積算事務所協会)
- 質問10 :繁忙期の積算期間設定について教えてください。
- 回答 :納期集中による年度末の繁忙期については平準化の動きがありますが未だ1月～3月は積算業務の集中が 見られます。またメーカー見積の徴収期間も長くがかかる場合があり設計スケジュールの設定において、 この期間に積算業務がある場合には標準期間より長めにとっておくことをおすすめします。
アンケート結果
